筑西市議会 2022-06-17 06月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
この数字は、イコール税金投入ではありません。しかし、工事担当部局ばかりでなく、財政部局の事務量も相当な作業となったことは想像にかたくありません。この事業を検証することで得られる膨大な知見、経験は、筑西市の重要な財産にしなければなりません。 議案についてですが、これまで別々に存在した自動車の駐車場条例、つまり下館駐車場条例と新治駐車場条例、これが一本化して、筑西市駐車場条例とするものです。
この数字は、イコール税金投入ではありません。しかし、工事担当部局ばかりでなく、財政部局の事務量も相当な作業となったことは想像にかたくありません。この事業を検証することで得られる膨大な知見、経験は、筑西市の重要な財産にしなければなりません。 議案についてですが、これまで別々に存在した自動車の駐車場条例、つまり下館駐車場条例と新治駐車場条例、これが一本化して、筑西市駐車場条例とするものです。
しかも、百数十億という巨額の税金投入がそのように決められ、その後、私たちが鹿島地方事務組合に情報開示請求をしても何も明らかにしようとしない。職員の皆さんが、苦しみながら積み上げてきた予算であったことを十二分に理解した上であっても、このような恥ずべき行為が織り込まれた予算であれば、決算であれ予算であれ、到底賛成することはできません。
コロナ禍で苦しむ飲食店などに給付される事業継続緊急支援金は，個人事業主に１０万円，法人でも２０万円なのに，大手マンション業者１社には数億円，こんなつじつまの合わない税金投入に市民は納得するでしょうか。市民の苦しい生活から見ても，財政の逼迫から見ても，あまりにもバランスを欠いた提案に唖然といたしました。建設を計画しているのは穴吹工務店，資本金２５億円の大手業者です。
計算してみると多分これが企業会計のやり方になってくるわけでありまして、では、３つごとの企業会計をやったとして、市はそこの企業会計に税金投入を一切しないといった場合どうなるでしょう。となると、今の料金体系ではとんでもない額、これは火を見るより明らかであるわけです。したがって、この２系統、今は３系統ですけれども、下水道のほうを広域化せざるを得ないような状況下にあるとも言われております。
そして併せて、借地料以外で増える税金投入もあるのではないかと考えておりますので、その点についても伺います。 そして併せて、整備後の修繕費はどこが負担することになるのか。 ３つまとめて伺いたいと思います。 ○副議長（山口哲秀君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。
なので、一番何を私、言いたいかといいますと、結局のところ、自走してもらわないと困るといいますか、結局、税金投入して動いているようでは、今までのものと全く変わらないことになってしまうわけですよ。行方市が今420万円で、鹿行５市で全て同じ金額なんですかね。ちょっとそこはわからないんですけれども。そうすると、それだけでも2,000万近くの投入するわけですよね。
何よりも，市民の怒りを買っている放漫な税金投入に，納得できる説明もありません。 誰のための市民会館か。市民のための市民会館なら，もっと早くもっと少ない事業費で立派な市民会館がつくれるはずです。他市の事例を見ても，水戸市に必要な１,０００席規模のホールでも，数十億円，１００億円もかからずに，本当に質の高い，市民が自慢できるホールがつくれるのに，現計画に固執する理由は何なのか。
そこにわざわざあの駐車場をつくって、わざわざ金をかけて道路をつくった、いろんなこと金かけて税金投入する段階ではないのではないかと、私は思うのです。だから、リノベーションまでは、言っていいのではないというのはあるのだけれども、余りにやっぱり多額の税金を使っての街なみ整備、今やる必要ないのではないかなというのが私の思いなのですけれども、ちょっとずつちょっとずつよくしていきましょうよと。
見直しができない理由に，再開発か大きな開発，大きな開発をすれば，税金投入されますよね。何百億という。そういう税金を投入しなければできないのが開発ではないのでしょうか。すごく矛盾があります。なぜって，昭和45年ぐらいから住んでいらっしゃる方々は，土地代が非常に安いのです，税金が。市街化になったところと比べると，すごく差があるのではないかというふうに思います。
今まで修繕したものが、動いていればですね、下妻の資産は、税金投入してやったものがちゃんと運営できて、その税金が市民なりに地域に還元できていると思いますけども、今回廃止するとなると、例えばろ過装置も幾つか新しくして、まだ使える状態になっているものがたくさん、そのほかにもですね、きれいにしてお金かけてやったもの。これが動いていればマイナスにはなりませんけども、とめた時点で下妻の資産はマイナス、赤字。
３２０億円の巨額の税金投入や２,０００名の大き過ぎるホール計画，最大３,７００人収容なのに十分な駐車場も確保されないなど，都市再開発法による手続を無視したやり方にも批判が高まっております。 特に，この間の新市民会館建設及び周辺整備調査特別委員会で問題となってきたのが，権利変換計画の内容です。水戸市はこれまで，再開発で建設される建物について，新市民会館部分は全て市が取得すると説明してきました。
マイナンバーカード交付事業費１,５００万円についてですが、個人番号カードの作成は３,３０１件、マイナンバー制度は巨額の税金投入で進められていますが、個人情報流出の不安が多く、また、制度導入の目的が徴税強化や社会保障給付の抑制にあることから、制度の中止・廃止をすべきです。
今言われたように、一過性なものといっても、今後、いろんな、そういった大会、大きな大会、そういったものに全て高萩市では宿泊できなくなるということであると思いますが、いずれにしても、私が公約で駅前のホテルの促進を促す税金投入をできないということでございまして、その、できないということで進出ができなかったということで、宿泊施設ができない。
大部市長就任以降、駅前民有地へのホテルの誘致につきましては、民間同士の取引となるため、税金投入による補助金等の支援はしないとお答えしてきたところでございます。 次に、君田小・中学校跡地の利用につきましては、６月１日の議会全員協議会でも御説明いたしましたとおり、民間事業者が市の所有する校舎や体育館、グラウンドなどを活用するものであり、公有地への誘致であり、市と民間事業者との契約、取引でございます。
税金投入して工事を始まったわけですから、そういうことを踏まえると、慎重な対応が必要なのかなということで考えております。 そこで、私のほうでちょっと調べた話、いろんな問題がありまして、調べた範囲について、先ほど当初とか道路を中止したところ、それとあと一つ、議会運営委員会で、２年くらい前に、３年くらい前かな、北海道苫小牧市と登別市へ行ったんですね。
それでは、駅前にホテルを誘致する計画、税金投入を中止するなら、市長として駅前の活性化についてどうしたらいいのか。議員の答弁に対して対案としては、組織横断的なプロジェクトチームを組織すると言われていることが対案なのかなというふうに受け取めておるんですが。民間活力で誘致することが大事となっていますが、それでは、駅前の開発は民間にお任せで、行政はノータッチだということなのか。
甘い見通しによって，必要のない水源確保に税金を投入してしまったこと，撤退の判断がおくれてしまったことは，反省しなければなりませんが，少なくともこれ以上の税金投入を抑えることはできました。こうした過去の清算を一つ一つ行っていますと語っています。 水戸市もこの決断に学んで，霞ヶ浦導水を水源とする県中央広域水道から撤退すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 以上で，第１回の質問を終わります。
条例の廃止があって初めて無効になると、今は条例が生きているということなんで、早期というのは一体いつの時期にするのかなというのと、もう一つは、条例が制定されているということは、議会においては多数の議員が税金投入に賛成と、そういう結論に至って制定されているはずです。
ある程度の税金投入もやむを得ないというふうには思っておりましたが、詳細に検討してみますと、なかなか村だけで公社をつくるというのは大変だなというのは私も理解していましたし、その後、検討だけが続いていましたので、そういう意味で言いますと、当時の発想に基づく農業公社というのは、やはり難しかったかなというふうには理解しています。
ただ，この税金投入という形に対して，賛否が分かれるというのは確かなのかなというふうに思います。切れ目のない支援とは言っても，結婚がイコール出生率の向上，こういったものの改善につながるのかなというふうに思うわけです。そして，現在は，まだそういうデータもありませんし，言い切れないということでございます。